これを入力しているのは２１日ですが、先週１８日は財政金融委員会でした。日本の財政状況は第２次世界大戦末期よりも悪化しています（添付ファイルをご覧ください）。にもかかわらず、相変わらずの放漫財政運営には怒りがこみ上げてきます。この日は、翌１９日に執行予定の厚労省への７０００億円について質問。先の補正予算に計上された「雇用対策資金」という名目ですが、交付先は中央職業能力開発協会という厚労省の外郭団体。宴会費用やコンパニオン代に３５００万円もの補助金を不正支出していたと会計検査院から指摘されたばかりの組織です。人員は１００人強。こんな先にいきなり７０００億円を渡してどうするのでしょうか。しかも、交付の前提となっている事業計画書等は事実上未提出で、要するに中身は何も決まっていない事業に７０００億円をアッサリ交付。信じられません。事業の詳細が決まってない以上、７０００億円をすぐに使えるわけでもなく、大半は国債等に運用。ということは、その利息が収入になるうえに、利払費はさらなる国民負担。まったく納得できない構図です。事業の内容が決まってから、まずは今年度分だけを交付するというのが適切な対応です。この協会と７０００億円の行方については、与謝野大臣と財務省に代わって厳しく監視し続けます。ちなみに、７０００億円は欧州のラトビアの国家予算とほぼ同じ規模です。