27日は、規制改革と公共サービス改革に向けた方針を全省庁に示達。全省庁の官房長に集まっていただき、対応を要請。各省庁が自発的に取り組むのが本筋であり、その旨を徹底。各省庁の奮闘を期待しています。規制改革は、民間企業や経済に余計なコスト負荷となっていたり、民間企業のイノベーションや創意工夫の障害となっているものを廃止し、見直すことを意味します。もちろん、省益等の不公正な目的のためのものもあるでしょう。そうしたものは根絶が必須です。規制改革は言わば「財源を使わない景気対策」。各省庁の自覚と自発性が問われます。一方、公共サービス改革も、行政の無駄を省き、国民のニーズに合った行政を行うために、各省庁が当然全力で対応すべきこと。今までは必ずしも努力が足りません。各省庁の今後の対応を見届けます。その後は蓮舫大臣ラインの政務三役会議。さらに、拉致問題対策の関係省庁連絡会議。政府は粛々と動いています。円高・景気対策の検討、実施についても、当然腐心しています。