食品、飲料水に関する放射性物質に関する規制は、従来存在していませんでした。長い間、原子力災害を想定していなかったためですが、今回の事故を契機に、3月17日に暫定規制値を導入。これは、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に基づいて、原子力安全委員会が事故発生等の緊急事態における参考値として平成12年に定めていた内容を準用したものです。その後、食品安全委員会、原子力安全委員会における検討・助言、原子力災害対策本部でのとりまとめを経て、本日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会でも議論して頂き、分科会の岸玲子会長(北大教授)から分科会の所見を手交されました。この結果、当分の間、この暫定規制値を維持することが決定されました。その後、担当部局より、今度は魚類において放射性ヨウ素が高い値で検出されたという情報が入ったとの報告。事態は刻一刻と動いていますが、全力を尽くして、国民の安全確保と風評被害の抑止に努めます。