１２月１６日・２２日（回顧録）、総合特区スタート。

１６日は、仙谷調査会（経済財政・社会調査会）、直島ＰＴ（成長戦略・経済政策ＰＴ）、内閣部門会議の合同会議。「日本再生戦略」について議論。政府原案に対して多くの指摘がありましたが、全て繁栄する方向で修正。続く２２日も合同会議。「日本再生戦略」の修正案について報告を受けた後、総合特区の最終認定について協議。内閣府副大臣時代の昨年２月に起草した総合特区が、いよいよ最終局面です。起草、法案作成、審査、認定と、ここに至るまで、政府側、党側で一貫して関わってきました。しかし、問題はこれから。総合特区は、認定先の「本気度」にかかっています。日本の政策課題を率先して解決するのが総合特区。認定団体の奮闘を期待しています。国際戦略総合特区の最終候補７団体にも出席していただきましたので、認定されることの責任も感じていただいていることと思います。年明け後は、認定団体のネジを巻くために、引き続き頑張ります。